中国の不動産市場､専門家が予測する今後の姿 金融危機回避し国有不動産会社が市場の主導権

中国の不動産セクターに対する締め付けがやむ兆しはほとんど見えていない。習近平指導部は米国型の金融危機のリスクを軽減しようとしている。

目下の大きな疑問は､このプロセスの終わりに中国不動産市場がどのような姿となるか､そして共産党が経済のハードランディングを回避できるかどうかだ。

中国ウオッチャーは住宅価格高騰と不動産業界の大物らによる借り入れを原動力とする建設ブームが終息に向かうと予測。それに取って代わるのははるかに安定した市場で､当局が投機を迅速に抑え込み､公益企業のようなリターンを生む国有の不動産開発会社が市場の主導権を握るとみている。

 今後数年は成長の大きな足かせに

アナリストや投資家､エコノミストの見方を以下にまとめた。

国際通貨基金（IMF）で中国担当チームを率いた経験があり､現在はコーネル大学に籍を置くエスワール･プラサド氏：

• 中国は純粋な投資目的で複数の不動産を取得する個人のほか､高レバレッジで規律を守らない不動産開発業者に金融および規制上の制限を課すことで､不動産セクターの投機的活動を抑制する必要がある。これが同セクター内での淘汰（とうた）につながり､経済成長と金融安定に悪影響をもたらす可能性がある

調査会社ローディアム･グループの中国市場調査ディレクタ－､ローガン･ライト氏：

• この5年にわたる中国の建設ペースはオーナー居住者の実需をはるかに超えており､そうした不均衡がもたらす最も可能性の高い結末は何年間もの建設活動の鈍化だ。政策によって落ち込みを緩和できるかもしれないが､過去20年間の中国経済の主要なけん引役が少なくとも今後数年は成長の大きな足かせになるという事実は恐らく変えられないだろう