｢本業赤字｣イオンが踏み切る大改革 消費トレンドの変化に気付いていなかった

ダイエー完全子会社化の会見終了後、会場を後にする岡田社長（写真右、撮影：尾形文繁）

食品強化と、さらに地域密着化ため、グループ各社の形態も変えていく。岡田社長は「特定地域での競争優位性の確保が必要だが、食品スーパーは戦える規模になっていない。今後は戦っていくために必要な年商規模が現状の1000億～2000億円が3000億～5000億円へ、さらにその後は2兆円へと変わってくる」とする。現在、「マックスバリュ」の冠だけで全国に10社前後ある食品スーパー子会社を、規模拡大を狙って地域単位で集約する考えを示した。一方でGMSについては、より地域密着が図れる単位に、分権化を実施していくという。

すでにダイエー完全子会社化に伴い、ダイエーの北海道や九州の店舗をイオン子会社に譲渡させ、逆にAFSSへの転換に適したイオンの店舗や首都・近畿圏の食品スーパーを、ダイエーが譲り受けることを発表している。近畿圏では食品スーパーが一本化される見込みだが、これに続き、全国の各地域でも集約が行われる可能性が高い。