住友商事､｢資源｣で高値づかみの大失敗 米国のシェールオイルなどで2400億円の減損
中村社長は住友商事固有の事情についてこう述べている。
「うちの資源事業のポートフォリオは非鉄金属に偏っており、かねてから金属分野、石油・ガス分野の権益拡充が課題だった。その一環で、他社がまだ手を付けていなかったシェールガス・オイル事業に、当社の石油・ガス事業強化の希望を託すことになった」。
だからといって、「無理して投資をしたわけではない」と中村社長は弁明する。しかしながら、シェール革命に乗り遅れまいとするインセンティブは、同社の場合、ひときわ大きかったのは事実だ。
もうひとつ抱える大きな”爆弾”
実は、住友商事は資源事業で、さらにおおきな”爆弾”を抱える。それがアフリカのマダガスカルで、カナダ、韓国企業と共同開発を進める、世界最大級のニッケル開発事業、通称「アンバトビー・プロジェクト」だ。計画を華々しく打ち上げたのは2007年のことだった。当初は10年後半に生産開始すると豪語していたものの、ニッケル価格低下や、現地の政権交代、採用する生産技術の複雑さなどが相まって、延期が続いた。
そして今年に入って、ようやく生産を始めたが、現在も計画より3～4割低い生産量にとどまる。開発投資は積み上がり、簿価は2000億円近くまで膨れ上がっている。2015年6月にはアンバトビー・プロジェクトの完工（90％稼働）を見込むが、今後の計画進捗次第では、これも大きな減損を生む恐れがある。
アンバトビー・プロジェクトだけでなく、ここ数年の同社の資源事業を引っ張ってきたキーマンは、ほかならぬ中村社長自身だ。今回、減損対象になった資源権益にも、中村社長が資源・化学品事業担当の専務・副社長時代に行った案件が含まれている。
会見の席上、経営責任について問われた中村社長は、「一刻も早く巡航速度に戻すのが私の責務。投資決定のプロセスに問題があるとは思っていない」ときっぱり否定した。ただし、今後さらなる資源事業の下振れ、業績の再下方修正があった場合、経営責任を問う声は内外から高まってくるかもしれない。
（撮影：尾形文繁）
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