巨額赤字の住友商事は､まだ不安がいっぱい 今期は資源減損3250億円､16期ぶり赤字転落

16期ぶり赤字に中村邦晴社長は「重く受け止めている」とした（写真は2014年11月、撮影：尾形文繁）

住友商事が今期2度目の巨額減損計上を余儀なくされた。2014年9月末に発表した米国・シェール開発事業などの2400億円の減損から、追加で850億円の減損が発生。税効果後で総額3250億円の巨額減損に膨らむ見通しだ。

内訳は、米国のタイトオイル事業が前回予想の1700億円の減損から300億円悪化して約2000億円の減損、マーセラスシェールガスプロジェクトおよび北海油田事業が新たに400億円の減損を計上予定。また、ブラジルの鉄鉱石事業が同150億円悪化の650億円の減損と、近年積極投資を続けてきた資源関連の資産が大半だ。

昨年9月末から、石油と鉄鉱石の価格がほぼ半減

中村邦晴社長は、「（前回減損を出した）昨年9月末から、石油と鉄鉱石の価格がほぼ半減したのが原因。重く受け止めている」と釈明。2014年度の純利益予想は850億円の赤字と、1999年3月期以来16年ぶりの最終赤字に沈む。

とはいえ、住友商事は2015年2月の第3四半期決算発表の段階ですでに減損の拡大を示唆しており、市場は一定程度織り込み済み。株価への影響もほとんどなかった。気になるのは、巨額減損の反動から2300億円の純利益までV字回復を果たす計画を掲げている2015年度（2016年3月期）だ。