「土木ＰＦＩ」推進に疑心暗鬼のゼネコン
ここ数年、大地震や集中豪雨で道路や河川が寸断され、大きな人的災害が引き起こされている。国交省は新年度予算の概算要求で、公共事業費のさらなる削減を見送る意向のようだが、インフラ崩壊の危機を救う長寿命対策はどうなるのか。国の地方出先機関や自治体の財政状況は、不況による歳入不足もあり、災害や事故を予防保全する工事はおろか、調査・分析に充てる予算すらも満足ではないのにだ。専門の人員が足りず、補修計画の優先順位をつける目配りも十分に行き届かないのが実態なのである。
「天災や事故で、社会資本が今にも機能不全に陥るリスクは高まっている」。そう警鐘を鳴らすのはある大手ゼネコン幹部。政府の推進するＰＦＩの前途は混沌としている。
（古庄英一 撮影：今井康一 ＝週刊東洋経済2010年9月4日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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