「土木PFI」推進に疑心暗鬼のゼネコン

国民生活の基盤であるライフラインが崩壊のプロセスにある--。

今から27年後にあたる2037年度。その時点から、社会資本の維持管理・更新に必要な予算が不足し、新たなインフラ投資に使えるカネが枯渇する。『平成21年度国土交通白書』に示された予測データだ(下グラフ参照)。

道路や港湾、下水道など高度成長期に集中整備された社会資本は、その半数以上が現在より19年後の29年度には、完成から50年経った高齢期に入る(下表参照)。国土交通省の大江真弘・政策調査専門官は予防保全の重要性を訴える。「早めに長寿命化対策をすれば、資金不足となる時期が10年間延びる。そうなれば更新できないストック分は6兆円と、予測より大幅に減る」。


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