「土木PFI」推進に疑心暗鬼のゼネコン

国民生活の基盤であるライフラインが崩壊のプロセスにある--。

今から27年後にあたる2037年度。その時点から、社会資本の維持管理・更新に必要な予算が不足し、新たなインフラ投資に使えるカネが枯渇する。『平成21年度国土交通白書』に示された予測データだ(下グラフ参照)。

道路や港湾、下水道など高度成長期に集中整備された社会資本は、その半数以上が現在より19年後の29年度には、完成から50年経った高齢期に入る(下表参照)。国土交通省の大江真弘・政策調査専門官は予防保全の重要性を訴える。「早めに長寿命化対策をすれば、資金不足となる時期が10年間延びる。そうなれば更新できないストック分は6兆円と、予測より大幅に減る」。


ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 最新の週刊東洋経済
  • 見過ごされる若者の貧困
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 岐路に立つ日本の財政
トレンドライブラリーAD
人気の動画
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
築40年超「老朽マンション」丸ごと建て替えの大問題
築40年超「老朽マンション」丸ごと建て替えの大問題
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
「料理が突然、上手になる」たった1つの簡単秘訣
「料理が突然、上手になる」たった1つの簡単秘訣
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日米の躍進銘柄を総まくり<br>発掘! 未来の成長企業

米国の株式相場上昇に目を奪われがちですが、日本でも未来を牽引する成長企業は確実に育っています。本特集では「新興成長企業」や「トップの通信簿」などのランキングを掲載。GAFAMやメルカリの次の新主役を探しましょう。

東洋経済education×ICT