「土木ＰＦＩ」推進に疑心暗鬼のゼネコン
国民生活の基盤であるライフラインが崩壊のプロセスにある--。
今から２７年後にあたる２０３７年度。その時点から、社会資本の維持管理・更新に必要な予算が不足し、新たなインフラ投資に使えるカネが枯渇する。『平成２１年度国土交通白書』に示された予測データだ（下グラフ参照）。
道路や港湾、下水道など高度成長期に集中整備された社会資本は、その半数以上が現在より１９年後の２９年度には、完成から５０年経った高齢期に入る（下表参照）。国土交通省の大江真弘・政策調査専門官は予防保全の重要性を訴える。「早めに長寿命化対策をすれば、資金不足となる時期が１０年間延びる。そうなれば更新できないストック分は６兆円と、予測より大幅に減る」。
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