たとえば、９５年に８００万～９００万円の世帯比は６・３％であったが、０７年には７００万～８００万円の世帯比率が６・３％になっている。つまり、平均所得以上の階層では、どの階層でも所得がこの１２年間に１００万円ほど低下したと解釈することができる。
同じ率ではなく、同じ額だけ低下したので、低所得ほど低下率は高くなる。たとえば、１００万円の低下は、１２００万円なら８・３％だが、７００万円では１４・３％になる。他方で、物価下落は誰にとっても同じだ。
したがって、低所得では実質賃金が大きく下落したが、高所得では実質賃金はさほど下落しなかった。さらに、高所得世帯の比率もあまり変わっていないことが注目される（所得１０００万円以上の世帯比率は、９５年が１８％で、０７年が１２％）。
なお、ここで行ったのは、２時点の所得分布データの比較である。したがって、先ほど「９５年の所得が８００万～９００万円だった世帯の所得は０７年に７００万～８００万円に低下した」と述べたが、それは「そう解釈できる」ということに過ぎない。
９５年に所得が８００万～９００万円だった世帯と０７年に７００万～８００万円だった世帯は、別の世帯である可能性もある。特定世帯の所得が時系列的にどう変化したかを知るには、同一の家計を追跡調査する「パネル・データ」が必要である。
また、ここで見たのは各階層の世帯比であるが、世帯総数はこの間に増えていることにも注意が必要だ（９５年の４０７７万世帯から０７年の４７９６万世帯へ）。増加率は、この間の人口増加率（約２％）より大きい。つまり、世帯は細分化されたことになる。特に低所得階層において、高齢者や若年者の単身所帯が増えた可能性がある。
低賃金への底だまり現象
９５年と０７年の比較で第二に注目されるのは、平均所得より低いところでは、これとは異なる現象が生じていることだ。すなわち、６００万～７００万円以下では、グラフは左ではなく、左上方にシフトしている。特に４００万～５００万円以下でそれが顕著である。
