日本の高炉鉄鋼メーカーを取り巻く需要環境の変化と、原材料値決め変更などへの対応《ムーディーズの業界分析》
また、鉄鋼各社は外需の取り込みに注力しており、輸出比率が拡大しているが、輸出の販売価格は従来から四半期ベース（またはスポットベース）であり、結果として値決めシステム変更のリスクを緩和する効果があろう。
このような原材料調達条件が不安定化することへの対策として、日本の鉄鋼メーカーによる原材料権益の取得拡大も進むのではないかとみている。原材料権益が拡大すれば、収益の安定拡大に寄与するからである。ただ、日系メーカーの取得戦略は非常に慎重に行われている。埋蔵量や品位が確認済みの案件で、コスト的に十分見合うものに絞るとのことだが、現状の財務力等を勘案すれば適切な選択であろう。
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