落ち葉で「年間2億6000万円稼ぐ」徳島企業の実態

人口1500人弱の町で生まれた意外なビジネス

地域の活性化に成功した地域の事例とは?(写真:一人旅人/PIXTA)
日本各地で少子高齢化が進む中、地域活性化の取り組みも各地で盛んになっています。
しかし、「ヒト・モノ・金」が限られた地域には、それ相当の「弱者の戦略」が必要だといいます。実際に多くの地方創生に携わってきた経営コンサルタントの小林大輔さんに、成功した地域の事例について聞きました。
※本稿は『まちづくり戦略3.0 カネなし、人脈なし、知名度なしでも成功する「弱者の戦い方」』より一部抜粋・再構成してお届けします。

「人気観光地の真似」で失敗する必然

軍事戦略をベースにした「ランチェスターの法則(ランチェスター戦略)」の第一法則「弱者の戦略」をご存じでしょうか。

これは、近距離での古典的な戦闘(槍や剣を使用)に適用されるもので、同じ能力であるのなら兵士の数が多いほうが勝つことを示しています。

たとえば、兵士30人のA軍と兵士20人のB軍が戦った場合、1人ひとりの能力は同じであると見なし、A軍が10人残して勝利することになります(このとき、B軍は0人残る。つまり全滅)。このように、第一法則では1対1の比率で兵力が交換されるのが特徴です。

このことをビジネスに応用すると、兵力の数で劣る中小企業は、大企業が攻め込んでいる(高いシェアを有している)分野では太刀打ちできないこととなります。そこで、どの分野でどのように戦うべきなのか冷静に見極める必要があります。

具体的には、「大企業が参入していない分野を見つけて集中的に攻める(集中戦略)」「自社の強みを活かして勝てる分野で戦う(差別化戦略)」などを駆使し、大企業とは勝負しないかたちで戦いを有利に進めていきます。

まちづくりに関しても同様です。東京23区や大阪の都市部、あるいは京都市や福岡市など、ヒト・モノ・金が潤沢なところと同じような戦い方をすると、兵力(資金力や人員どのリソース)の差によって、なかなか太刀打ちできません。

そうではなく、特定の強み(景観鑑賞や食事などのアクティビティ)を活かせるスポットを積極的に選び、その強みを他にはない差別化ポイントとして提示していくこと。そのような「局地戦」を展開することが、第一法則の応用となります。

今回は、この「弱者の戦略」によって成功を収めた例を紹介していきましょう。

次ページ徳島県「人口1500人」の町の例
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