｢VAIO発足｣から2カ月､山積する難題 調達・生産･販売のすべてが大激変

もうひとつ、ソニー時代とは大きく異なることがある。それは、インテルやマイクロソフトとの関係である。

これまでは年間500万台以上の出荷規模を誇り、グローバルに展開してきたが、VAIO（株）の年間出荷台数は、2015年度見通しで年間35万台。しかも、国内だけの販売に限定される。

インテルやマイクロソフトの担当者も変更しており、その関係も、当然変わることになる。

最も大きな影響は、調達数量によって決められるCPUの調達価格や、WindowsのOEMライセンス価格だろう。業界関係者の試算によると、この両社との取引条件の変更だけで、同じPCを作ったとしても、最終価格で1万～2万円程度の影響は出るとの見方もある。

「その他メーカー」に分類？

インテルやマイクロソフトとの共同キャンペーンなどの数が大幅に減少するといったことも大きな変化だ。たとえば、2013年11月、日本マイクロソフトは、WDLC（ウィンドウズ デジタル ライフ コンソーシアム）と共同でWindows XPからの乗り換え促進キャンペーンを実施した。

その際、キャンペーンのパンフレットに記載したPCは、NEC、富士通、東芝、ソニーの４社の製品だった。これは、一定数量の取引を背景にして選択されたメーカーだ。言い換えれば、VAIO（株）の販売数量では、こうしたキャンペーンに参加することは難しいといえる。それはインテルとの関係においても同様だろう。

つまり、VAIOの露出度は、これまでに比べて少なくなるのは明らかで、業界をあげた取り組みにおいては、「その他メーカー」に分類される可能性もある。

もちろん、スタートしたばかりのVAIO（株）にとっては広告宣伝費も限定されており、ここでも露出度は限定される。ソニーから分離し、スタートを切ったVAIO（株）だが、生産、販売、そしてマーケティングと、われわれが思う以上に、まったく違う環境からのスタートを切っている。

これまでの大型船とは異なるのが、いまのVAIO（株）。小さな船は、荒波の大海で生き残ることができるだろうか。