ソニーはなぜ、VAIOを売却したのか <動画>経営者を外から呼べばいい

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VAIOは8月4日、長野県安曇野市の本社工場にて、ソニーの冠の付かない「VAIOブランド」のPC出荷式を行なった。いよいよ、本格的に新生VAIOが市場にお目見えする。

7月に新会社として発足したVAIOだが、経営陣はソニー時代からパソコン事業を率いてきた面々。事業規模の縮小により、生き残りを目指していく。

この企画は週刊『夏野総研』とのコラボレーションで運営しています。

少し時計の針を巻き戻す。ファンドへの売却を含む事業再編を明らかにしたのは2月のことだが、果たしてこの決断は正しかったのか。夏野氏は「ソニーは巨額の赤字を出してはいるものの、豊富な内部留保がある会社。長らくやってきたがゆえにパソコン事業の構造改革をできないのであれば、10億円を払ってでも新しい経営者を連れてくればいい」と指摘する。

大企業が問題事業の再編に取り組むためには、まず何をするべきなのか。ソニーだけでなく、多くの企業にとって共通の課題といえそうだ。

夏野 剛 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授

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なつの・たけし

早稲田大学政治経済学部卒業、東京ガス入社。米ペンシルベニア大学経営大学院ウォートンスクール卒(経営学修士)。NTTドコモでiモードの立ち上げに参画。執行役員マルチメディアサービス部長を務め、08年に退社。現在は慶應義塾大学政策メディア研究科特別招聘教授のほか、ドワンゴ、セガサミーホールディングス、ぴあ、トランスコスモス、DLE、GREEの取締役を兼任。経産省所轄の未踏IT人材発掘・育成事業の統括プロジェクトマネージャー現任。ダボス会議で知られるWorld Economic Forum の“Global Agenda Council”メンバーでもある。


 

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