最新「障害者雇用率ランキング」トップ100

16.1%のエフピコがダントツ、ワタミも人員大幅増

さて、2013年4月から民間企業の障害者雇用の「法定雇用率」は、従来の1.8%から2.0%に引き上げられた。さらに2018年からは精神障害者の雇用も義務化される見込みだ。今後は各企業で障害者がより多く在籍することが予想される。彼らをこれまで以上に戦力化していく必要がある。

そもそも企業での障害者雇用推進は、国や自治体からの助成金やサポートも受けながら、社会全体で障害者の活躍の場を作ろうとするものだ。企業は障害者雇用を義務として捉えるばかりではいけない。本業のビジネスで、障害者を活用して利益を出す方法を考えることが求められている。

『東洋経済CSRデータeBook2014/障害者雇用取り組み編』

『CSR企業総覧』には障害者雇用に積極的な企業が数多く存在する。ただ、まだ補助業務中心の職場が多いのも事実だ。今後、各社が障害者活用を一歩ずつ進化させ、ランキングトップのエフピコのように、収益と雇用を両立する企業が続々と登場してくることを期待したい。

今回、ご紹介した障害者雇用率などの情報をまとめた『東洋経済CSRデータeBook2014 障害者雇用取り組み編』を電子書籍で発行している。障害者雇用率だけでなく、特例子会社の有無、各社の障害者雇用への取り組み情報を1149社掲載している(会社によって情報量の差はある)。ランキング結果とあわせて、日本の障害者雇用について考えるための資料としてご活用いただきたい。

☆お知らせ☆
東洋経済では第3回東洋経済CSRセミナー「女性だけでない!LGBTの視点で考える本当のダイバーシティ」を9月17日に開催します。虹色ダイバーシティ代表の村木真紀氏の講演など、女性活用に偏りがちな日本のダイバーシティをLGBTの視点から考えていきます。ご興味のある方はぜひお申し込みください。

 

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