日本の財政健全化に向けた新戦略は、困難な道のりへのポジティブな第一歩《ムーディーズの業界分析》

菅直人首相は先月、日本の財政再建と経済活性化に向けた与党・民主党の政策を発表した。菅氏の戦略は現実性の十分あるものであり、当面は日本のＡａ２格付けと、「安定的」の見通しを支える一助となるポジティブなものである。6月２４日にはこれを受けて、指標となる１０年物日本国債流通利回りが7年ぶりの低水準となる１．１４％まで低下した。しかし、市場の信認を維持するためには、政策の詳細を具体化し、今後１年で戦略の実施を進めていくことが必要となる。

政府の中長期的「財政運営戦略」の要旨の説明に当たり、菅氏は教訓としてギリシャのケースに言及しながら、断固とした行動をとらなければ日本の財政は「破綻」に直面すると述べた。菅氏は中期目標として、２００９年度は対ＧＤＰ比で約８％だったプライマリーバランス（国債関係の歳出・歳入を除いた基礎的財政収支）の赤字を、１５年度までに半減させるとしている。また、長きにわたり先送りされてきた消費税率引き上げを１５年度までに実施することを提言している。

菅氏の長期的目標は、プライマリーバランスを２０年度までに黒字化し、対GDP比での債務比率を安定化させることである。財政均衡への道筋をつけるため、政府は１１年度の新規国債発行額が今年度予算の水準である約４４兆円を上限とするようにする。歳出の拡大も凍結する。

内閣は、１０年に及ぶ低成長から抜け出し、債務負担を削減するための「新成長戦略」も発表した。計画の成功に最低限必要とされる名目３％、実質２％の成長率という目標まで日本のGDPを拡大するためには、将来の法人税率引き下げ（現在、先進国の中で最も高い水準にある）と、アジア・太平洋地域全域への自由貿易圏の拡大を含む、供給・需要サイドの施策が不可欠である。