「モノ申す財務次官」はなぜ論文を発表したのか 香取・上智大教授に聞く「政治家と官僚の関係」

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たとえば、新型コロナウイルス感染症への対応でも、大臣は「なぜ君たちはこのようにしたのか」と聞くべきだ。「それはこうだからです」と官僚は答えるだろう。すると大臣は「なぜこうしなかったのか」と突っ込む。「いえ、それはこれがあるからこうなんです」と官僚が返せば、大臣は「でも君たち、ここが抜け落ちているだろう」と指摘できるかもしれない。そういったやり取りの中から、最後に何をやるべきかの答えが出てくる。

――昨今の政治は、こうしたプロセスを踏んでいないことが多いのでしょうか。

かとり・てるゆき/上智大学教授、未来研究所臥龍代表理事。1980年旧厚生省入省。在フランスOECD事務局、内閣参事官(総理大臣官邸)、政策統括官、年金局長、雇用均等・児童家庭局長を歴任。2017年在アゼルバイジャン共和国日本国特命全権大使。2020年4月より現職、著書に『教養としての社会保障』『民主主義のための社会保障』(東洋経済新報社)など(写真・本人提供)

たとえば、かつての民主党政権は「官僚には決めさせない。決めるのは自分たちだ。官僚は政治家が決めたことをただ確実に遂行すればいいのだ」という考え方を「政治主導」と呼んで実行した。しかし、それは本当の意味で政治主導ではなく、単なる独りよがりだと思う。

自民党を含めて政治家は確かに国民の多数から選ばれている民意の代表者だ。しかし個々の政策判断において、政治家の判断がつねに正しいという保証はどこにもない。民主的に選ばれたリーダーが当然に優秀かといえば、そうとは限らないだろう。むしろ独裁政権のリーダーのほうが、帝王学を受けた優秀な政治家だったりするかもしれない。政治というものは、主権者である国民からの預かり物である以上、自分の考えていることが正しいかについてつねに自問し、チェックする姿勢が絶対に必要だ。

それは民意や、官僚や官僚以外のプロの意見を聞くことでもあるし、科学的な思考をすることでもある。そのうえで政治家は物事を判断し、決めた以上はその判断に責任を持つ。それが政治主導という意味だと思う。

官邸中心の政治主導とは?

――香取さんが、小泉純一郎政権で内閣官房内閣参事官を務めたときはいかがでしたか。

小泉総理は、たとえば「来年度の予算規模は小さくしないといけないが、お前たち何か案を考えろ」と言って、大臣や官房副長官補、秘書官やわれわれ参事官などを集めて、ああだこうだと議論させる。その間、自分は一切発言せず黙って聞いていて、みんなにいろんな案を出させて意見を戦わせる。1回で決まらないときは翌日にまた長い議論が続くという感じだ。みんなが言いたい放題言って、総理の前で口論になることもあった。

延々とやって、小泉さんは最後に「わかった、俺はこう決めたから、これでやってくれ」と決める。そして決めたら絶対に総理は判断を変えない。その責任は全部自分が取る。「これは誰々の意見を踏まえて決めた」などとは絶対に言わない。そうやって大臣やわれわれ官僚スタッフを使って官僚機構を存分に使いこなした。官邸中心の政治主導とはこういうことだと思う。

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