「モノ申す財務次官」はなぜ論文を発表したのか 香取・上智大教授に聞く「政治家と官僚の関係」

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私が仕えた古川貞二郎さん(村山富市政権〜小泉政権の内閣官房副長官)は、「政権に終わりはあっても内閣には終わりはない。そのことを君たちは忘れるな」とわれわれに訓示した。確かに政権が変われば政策も変わり、政治家は「あれは前の政権がやったことだ」と言える。しかし、行政の主たる内閣や官僚はそうは言えない。

たとえば、民主党に政権が交代したといっても、自民党時代にやったことは残っている。それは当時の政権が合法的に法案を通して予算を組んで執行したことだからだ。政策は引き継がなければいけないし、ひっくり返すならそれはそれで手続きが必要だ。もちろん変えるときに大胆に変えなければならないが、行政機構は「継続していること」「いま存在していること」を前提に、それをどう変えるかという姿勢にならざるをえない。

われわれは合法的に政権交代を行う民主国家であり、別に革命を起こして政権をひっくり返しているわけではない。行政機構としての連続性があり、そのことを「しがらみ」と言う人もいるが、それは行政府としての責任でもある。「あの政策は別の政権がやったことだから私たちは知りません」と政治家は言えても、官僚は言えない。政治家にはそうした立場や役割の違いを理解してもらう必要がある。

空前のバラマキ選挙への異議申し立て

――コロナ禍の影響とはいえ、財政規律を無視したバラマキ政策の選挙公約が、ほぼ全与野党から打ち出されている現状は異例です。

財務省は昔から政治家の代わりに「正論」を言う役回りでもあった。写真は矢野康治財務次官(写真・Kiyoshi Ota/Bloomberg)

もし、矢野氏と同じように財政規律のことを考える政治家がいたとしても、政治家が選挙前にそれを言うのは無理だ。しかし、選挙の洗礼を受けない役人にはある種の「正論」が言える。ある意味で、財務省はずっとそういう役回りをしているとも言える。「本当はこの予算をつけたいが、財務省がウンと言わない。奴らは財布のことしか考えていない。政治家の言うことも聞かず、けしからん」などと政治家が言って、エクスキューズすることはよくある。これは、政治家と官僚の役割分担ということでもある。

政治というのは、全体として最適解にするにはどうしたらいいかを考えることであり、政治家も役人も目指すゴールは同じだ。国民全員が満足する政策の解というものはないのだから、お互いの異なる意見をぶつけ合い、すり合わせながら議論して、最後は政治家が決める。そこに至るプロセスでいかに役人と政治家が協働作業を行うことができるか。それに必要なのは、役人の誠実さと政治家の度量だと思う。

野村 明弘 東洋経済 解説部コラムニスト

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のむら あきひろ / Akihiro Nomura

編集局解説部長。日本経済や財政・年金・社会保障、金融政策を中心に担当。業界担当記者としては、通信・ITや自動車、金融などの担当を歴任。経済学や道徳哲学の勉強が好きで、イギリスのケンブリッジ経済学派を中心に古典を読みあさってきた。『週刊東洋経済』編集部時代には「行動経済学」「不確実性の経済学」「ピケティ完全理解」などの特集を執筆した。

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