月6.8万円負担増!介護のお金「爆上がり」の悲劇 全国27万人がターゲットに

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特別養護老人ホームやデイサービスなどの介護施設の利用者の間で、食費や部屋代の負担増が相次いでいる(写真:JADE/PIXTA)
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《特養にいるばあちゃん、8月から食費が倍に上がった》

《しれっと値上げされてた。ショートステイを利用するの考えちゃう》

当記事は「週刊女性PRIME」(運営:主婦と生活社)の提供記事です

SNS上でこんな悲鳴が飛び交っている。特別養護老人ホームやデイサービスなどの介護施設の利用者の間で、食費や部屋代の負担増が相次いでいるためだ。

介護費用の負担増加に込められた狙い

介護福祉ジャーナリストの田中元さんが解説する。

今年8月に施行された介護保険制度の見直しに伴い、介護施設の食費を補助する『補足給付』の助成額が減らされ、利用条件が厳しくなりました。そのため一定の年収がある人は、収入に応じて食費の負担が増えるようになったのです

(表:週刊女性PRIME)

詳しい内訳は上の表のとおり。年金をはじめ前年の収入が年120万円超~155万円以下の場合、特養など介護施設での食費が1日当たり650円から1360円と、ほぼ倍額に。ショートステイ利用時の食費も年収に応じて増やされ、最大で1300円に跳ね上がった。今年7月までに比べて月2万2000円ほど上乗せされることになる。

また、補助を受けるには預貯金にも条件があり、従来はひとり暮らしで1000万円以下、夫婦で2000万円以下が対象となっていた。

ところが8月から預貯金の上限額も引き下げられました。3つの区分に細分化され、条件からはずれると『補足給付』自体が受けられなくなってしまいます」(田中さん)

例えば、年金などの収入が年120万円超で、さらに単身で500万円以上の貯金がある人は制度の対象外に。施設の食費だけでなく、部屋代の補助も受けられなくなる。その場合、施設の種類や部屋のタイプにもよるが、最大で月6.8万円の負担増!

なかでも打撃が大きいのは夫婦だけの世帯で、どちらかひとりが施設で介護を受けているというケースです

そう指摘するのは、介護問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授。

例えば妻が特養に入っていて、夫は自宅で生活している場合、今回の制度改正で食費代が増えた分だけ、夫が生活費を切り詰めて捻出しなければならなくなります。年間で約24万円の負担増になるわけです」(結城教授、以下同)

負担増はそれだけにとどまらない。8月から「高額介護サービス費」制度も改正された。介護サービス利用料のうち、1カ月に支払った合計が収入に応じた負担限度額を超えたときは、その分が払い戻される制度だ。

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