投票前に知ってほしい｢政治と金｣問題頻発の根本 期待できない自浄作用､有権者にできること

――どうしたら、「政治とカネ」の問題がなくなると考えますか。法改正によって「政治とカネ」の問題をなくそうという政界の動きは活発になっていないし、今回の総選挙でも主要な争点にはなっていません。

政治とカネの関係では、政治家個人の倫理観が重要になります。しかし、それだけでは金権腐敗政治がなくならない。歴史がそれを証明しています。政治腐敗を防止する法制度を完備させるしかありません。

法制度に欠陥があれば、それに乗じて腐敗が起きます。腐敗をなくすための法改正・制度改革が欠かせないし、国民がいつでも政治とカネを監視できる制度を確保し、実際に監視を続ける必要もあります。

ただし、政治家が自らを縛る法律を率先してつくるかどうか。「泥棒が泥棒を取り締まる」ことはありません。少なくとも、「桜を見る会」や「河合案里議員の選挙買収事件」などを起こした政党が政権与党でいる限り、法改正は進まないでしょう。

収支そのものをチェックする機関はない

――政治資金は総務省の管轄です。政党助成制度に基づく政党交付金は公金ですから、国の会計検査の対象のはずです。なぜ、こういった機関は「政治とカネ」をチェックしないのですか。

総務省は、政党や政治団体の届け出を受け付け、その政治資金収支報告書や政党交付金使途報告書を受け付けます。しかし、その収支そのものをチェックする権限はありません。会計検査院は国（政府）や独立行政法人の公金をチェックしますが、国家機関ではない政党・政治団体の政治資金をチェックする権限はありません。

――ということは、有権者が監視していないと「政治とカネ」の野放図な問題はなくならないと？

一度、政治資金収支報告書を見てはどうでしょうか。総務省のHPや各選挙管理委員会のHPで公開されています。収入の欄には、どの個人から、もしくは、どんな会社や政治団体からいくら寄付をもらった、ということが書かれています。地元の議員だと、あなたが知っている人の名前や会社が出てくるかもしれませんよ。

支出の欄には、地元事務所の家賃のほか、水道代・電気代といった光熱費、交通費、ポスター代といった経費が書かれています。「こんな飲食店で会議をやって、こんなに多額の金額が支払われているんだ」と驚くこともあるでしょう。何が法律違反かわからなくても、普段、政治家がどんなお金の使い方をしているのか知ることができます。そういうところからスタートしてみてはどうでしょうか。

取材：鈴木祐太＝フロントラインプレス（Frontline Press）

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