山際経済再生相｢幽霊病床の医療機関名公表も｣ ワクチン接種有無による客選別｢止める権限ない｣

山際大志郎経済再生担当相がこれからの新型コロナウイルス対策と、新しい資本主義の概要を語った（写真：FNNプライムオンライン）

コロナ対策の見通し

山際大臣はコロナ対策をめぐり、政府が緊急事態宣言解除後1カ月をメドに実施している飲食店の営業時間短縮要請などについて、新規感染者数の減少トレンドが続くことを前提に、「早ければ11月には何の制限もなく、さまざまな生活が送れるようになる」との見通しを明らかにした。

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有効なワクチン接種証明を持っている海外からの入国者に対し、検査での陰性結果を条件に自宅待機を10日間に短縮している措置に関し、山際大臣は「緩和する方向で準備している。早急にしたい」と述べ、さらに緩和する考えを示した。

飲食店や旅行会社などが、ワクチン接種証明や陰性証明を提示しない客の入店やツアー参加を拒否することを認めるかどうかについて、山際大臣は「民間でやることに極力制限をかけないことは基本だ。自社と他社とをどう差別化するかは民間の中での工夫だ。われわれとして止める手だてはない」と述べ、容認する考えを打ち出した。菅前政権の閣僚らは、差別につながる可能性を指摘して慎重姿勢を示していた。

新型コロナ病床として申告、補助金を受け取りながら、実際には患者を受け入れていない「幽霊病床」について、山際大臣は「個別の病院名まで出したほうがいいということであれば、やるべきだ」と前向きな姿勢を示した。一方で、補助金の返還を求めることは現時点で難しいとし、今後補助金システムを見直す考えを明らかにした。