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梅津キャスター：政府がまとめたコロナ対策について。第6波に備えて、感染力2倍でも対応できる医療提供体制の整備を図るという。注目は「幽霊病床」の実態把握と解消。これにより、感染拡大時の確保病床稼働率8割以上に引き上げるというもの。幽霊病床をめぐっては、国立病院のコロナ患者1人当たり平均944万円の補助金に対して、1人当たり補助金が6,000万円近くにのぼる病院があり、問題視されている。ただ、国際医療福祉大学の松本哲哉教授は「ベッドが空いていても、コロナに対応できる医療スタッフが足りていないので、やむをえず患者を受け入れられないケースもある」と指摘している。
（写真：FNNプライムオンライン）
松山キャスター：コロナ患者受け入れ可能と申告していながら、実際には使われていないという「幽霊病床」だが、岸田新政権は「見える化」を図っていく方針。実際の病床使用率も含めて、医療機関名を公表することはできるのか。
医療提供体制の全体像を把握する
山際経済再生相：これについては現在、厚生労働大臣の下で作業をやっている。総理から全体像を示せとの指示が下りたので、今まで何が起きていて、何がボトルネックになっているかというのをきちんと見ていかなければならない。その中の1つに、この俗に言う「幽霊病床」問題がある。厚労省のほうで適切にやる。
（写真：FNNプライムオンライン）
橋下氏：これは、全体で見える化ということなのか、個別病院名まで明らかにする見える化なのか。
山際経済再生相：目的が何になるかによると思うが、これから先の準備をするためにどういうシステムを組むかというときに、個別の病院名まで出したほうがいいということであれば、私はそれをやるべきだと思う。
