山際経済再生相｢幽霊病床の医療機関名公表も｣ ワクチン接種有無による客選別｢止める権限ない｣
半導体大手の台湾の「TSMC」の熊本での工場新設に関連し、山際大臣は「次はおそらくアメリカと組むことになる。次世代の最先端の半導体を研究開発し、日本で製造できるような状況まで持っていかないと、経済安全保障上サプライチェーンが途切れるリスクが大きくなってくる」と述べた。
そのうえで、成長戦略の一環として、人工知能（AI）や量子技術、バイオ、ロボットなどの最先端技術を育成するため、1,000億円規模の基金を創設する考えも明らかにした。「科学技術を基盤、核にして産業構造を変えていかなければ、日本経済が成長路線に乗ることはない。民と官の両方が一生懸命頑張ろうということだ。メインプレーヤーの民の皆さんが十分に研究開発をしてビジネスにつなげられるような環境整備を国としてきちんとサポートする」と強調した。
以下、番組での主なやりとり。
民間事業とワクチン接種証明
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：現在、地域によっては、緊急事態宣言が明けても小規模店含めて（制限の）全面緩和に至っていない状況だ。全面的緩和にはどういう条件が整う必要があるのか。
山際大志郎経済再生相：緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も解除された。さらに新規感染者数が増えなければ、（制限は）すべて解除される方向に行く。早ければ11月に何の制限もなく、さまざまな生活が送れるようになる。今の状況、トレンドが続けば。
橋下徹氏（元大阪市長、弁護士、番組レギュラーコメンテーター）：視聴者アンケートでもワクチン接種証明書の提示を求める店を求める声がすごく大きい。やはり安全性、安心感ということだ。政府の立場としては、ワクチンの強制しない、あくまでもワクチンは任意だと言わざるをえないだろう。では、店や旅行代理店などの民間事業者がワクチン接種証明書を持っている人しか参加させないとして、客に接種証明書の提示を義務づけることを政府は認めるか。
山際経済再生相：民間でやることに極力制限をかけないのは基本だ。ビジネスで自社と他社とをどう差別化するかは民間の中での工夫だ。ワクチンを打った人以外はお断りだと仮に民間がやったときに、われわれとして止める手だてもなければ、それを勧める手だてもない。
橋下氏：菅前政権の幹部に同じ質問をしたときには「差別につながりうる」と。ワクチンを打っている人、打ってない人で差別につながりうるからと消極的な考え方だった。山際さんは「積極的に勧めはしないが、止めもしない」と。店や旅行代理店が自分たちの営業を守るためにワクチン接種証明書提示を条件化すること、民間がやることはもう止められないということでいいか。
山際経済再生相：基本的には、それを止める権限が法律としてあるかと言ったらない。
橋下氏：行政指導を政府がやると民間が萎縮する。指導まではやらないということでいいか。
