食品スーパー､モール悩ます｢ウィズコロナ時代｣ 中間決算会見で各社トップが語った消費の展望

これらの状況を鑑み、期初に出した通期計画は据え置きとした。だが中間期の営業利益は152億円と、通期計画の190億円の8割に相当する。店舗改装費などの投資を約100億円積み増すとはいえ、保守的な姿勢が目立つ。

岩崎社長としては、顧客の動きの変化を現時点で見極めきれない、という思いもあるようだ。ポイントとして次のような点を挙げた。

「一番はコロナがいつ、どういう形で収束するのか。その後で（コロナ禍でスーパーを利用していた）顧客が外食にどの程度戻っていくのか。それ次第で、今は収まっている価格競争やポイント還元競争に逆戻りするかも変わる」

イオンの業績見通しはトーンダウン

消費行動の変化への対応は、小売り最大手のイオンも手探り状態だ。イオンの吉田昭夫社長は、10月6日の中間決算説明会で「内食の定着、都心から郊外・地方への生活圏シフト、健康を意識した行動などが、この期間に生活に浸透していった」と指摘した。

イオンの中間決算は最終利益45億円。前年同期の575億円の赤字からは大きく回復したが、通期見通しは2021年3～5月期決算を発表した7月時点よりトーンダウンした。当時は最終利益で200億～300億円とする通期予想に向けて「想定以上の進捗」としていた。だが中間期では、「予想数字の下限値で進んでいる」と改めた。

吉田社長は「少なくとも2021年度中はコロナと共存した事業の組み立てが必要」と述べる。「ウィズコロナ」を前に、小売り各社は消費動向の先行きに対する明確な解をまだ見いだせていない。経営トップが頭を悩ます日々は続く。

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