食品スーパー､モール悩ます｢ウィズコロナ時代｣ 中間決算会見で各社トップが語った消費の展望

イオンモールの中間決算は前年同期より回復したものの、コロナ禍前の水準には程遠い（記者撮影）

緊急事態宣言が9月末に解除されて2週間余り。2月期決算の多い小売企業では10月以降、3～8月期中間決算の発表が続く。その会見で注目されているのが、経営トップの語る消費動向の展望だ。

「この1年半で人々の行動は変わった。去年の年末などには自粛から解放された行動が見られたが、今はなんとなく出かけるということはなく、一つひとつの行動に意味がある」

全国で大型ショッピングモールを展開するイオンモールの岩村康次社長はそう指摘する。同社でも「何げなくふらりと来店してくれていた人たち」が消えた。今夏の新型コロナ感染拡大の第5波における来店客数は、コロナ禍前の2019年度比で25～35％減となった。

客足の戻りが鈍いイオンモール

10月5日に発表された同社の中間決算は、128億円の最終黒字だった。108億円の最終赤字となった前年同期から回復したとはいえ、コロナ第5波により期初計画を下回った。

宣言発出地域以外でも、外出自粛による消費マインドの冷え込みが見られ、その影響が出た。利益水準は2019年度比で7割超にとどまる。

9月末の宣言解除によって、足元の客足の減少幅は2019年度比で10％以下に戻っているという。感染の再拡大がこのままなければ、衆議院の解散・総選挙に伴い、「政府による開放というか行動規制緩和も大きく進み、人々は着実な消費を取り戻す」と岩村社長はみる。