“踊れない国”日本、風営法は緩和されるか クラブで朝まで踊れるようになる？

東京・六本木のサルサクラブ「パライソ」は今年2月に風営法の営業許可を取得した（撮影:尾形文繁）

クラブやライブハウスなど客にダンスをさせる飲食業をめぐる規制の見直し議論が活発化している。

７月上旬、警察庁は同規制にかかわる風俗営業法（風営法）の妥当性を検証する「風俗行政研究会」を設置した。８月下旬にかけて有識者会議を開催すると同時にパブリックコメントを募集。今後、会議の結論などを踏まえて、風営法の改正法案を秋の臨時国会に提出する予定だ。

 クラブは長らく“グレーゾーン”だった

２０１３年に発足した、超党派のダンス文化推進議員連盟（ダンス議連）の会長を務める小坂憲次参議院議員は「仮に改正案が提出されないようならば、議員立法の形で出したい」と意気込む。

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風営法改正の主なポイント

見直しが進む背景には、世論による規制への反発がある。現在、風営法では「客に接待などを行い、または一定の設備で遊興させる営業」は、営業許可を得る必要がある。その対象はキャバレーなど８業種に上る。このうち、クラブなどダンスと飲食が伴う「第３号」業種については、長らく“グレーゾーン”になっていた。警察側の管理が厳しくなかったことに加え、許可を取ると午前０時までしか営業できないなど制約があるため、無許可店が多く存在していたのである。

ところが近年、クラブなどが違法ドラッグの利用といった犯罪の温床になっているとの見方から、警察が取り締まりを強化。これに伴い、東京・六本木などで摘発される店が急に増えたほか、摘発をおそれて閉店する店が続出した。