“踊れない国”日本、風営法は緩和されるか

クラブで朝まで踊れるようになる?

東京・六本木のサルサクラブ「パライソ」は今年2月に風営法の営業許可を取得した(撮影:尾形文繁)

クラブやライブハウスなど客にダンスをさせる飲食業をめぐる規制の見直し議論が活発化している。

7月上旬、警察庁は同規制にかかわる風俗営業法(風営法)の妥当性を検証する「風俗行政研究会」を設置した。8月下旬にかけて有識者会議を開催すると同時にパブリックコメントを募集。今後、会議の結論などを踏まえて、風営法の改正法案を秋の臨時国会に提出する予定だ。

 クラブは長らく“グレーゾーン”だった

2013年に発足した、超党派のダンス文化推進議員連盟(ダンス議連)の会長を務める小坂憲次参議院議員は「仮に改正案が提出されないようならば、議員立法の形で出したい」と意気込む。

画像を拡大
風営法改正の主なポイント

見直しが進む背景には、世論による規制への反発がある。現在、風営法では「客に接待などを行い、または一定の設備で遊興させる営業」は、営業許可を得る必要がある。その対象はキャバレーなど8業種に上る。このうち、クラブなどダンスと飲食が伴う「第3号」業種については、長らく“グレーゾーン”になっていた。警察側の管理が厳しくなかったことに加え、許可を取ると午前0時までしか営業できないなど制約があるため、無許可店が多く存在していたのである。

ところが近年、クラブなどが違法ドラッグの利用といった犯罪の温床になっているとの見方から、警察が取り締まりを強化。これに伴い、東京・六本木などで摘発される店が急に増えたほか、摘発をおそれて閉店する店が続出した。

次ページ急に緩和議論が盛り上がっている理由とは
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
  • エネルギーから考えるこれからの暮らし
  • ボクらは「貧困強制社会」を生きている
  • 中学受験のリアル
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日本の経常収支に構造変化<br>10年後には赤字化も?

ドル円相場が不思議な安定を続けています。その背後に日本企業や投資家の行動変化があり、統計数値として経常収支に表れます。10年後に経常黒字が消え、通貨の信認を問われる時代になる可能性を踏まえ、国も企業も戦略を構築しておく必要があります。