新首相を待ち受ける｢基礎年金問題｣という難題 給付水準低下で高齢の生活保護受給者が増える

なぜ将来の年金給付水準が低下するのか。それはこの15年間、今の高齢世代の給付水準を意図通りに引き下げられなかったからである。

その背景には、マクロ経済スライドという仕組みがあるのだが、それは給付水準の世代間格差是正と年金財政の維持のために不可欠な仕組みである。マクロ経済スライドを廃止すれば、今の年金給付水準は維持できても、将来の年金給付は約束できなくなる。

発動されなかったマクロ経済スライド

マクロ経済スライドは、2004年の年金改革で導入され、早期に発動して今の高齢世代の給付水準を徐々に引き下げる代わりに、将来の給付水準が下げ止まるようにするつもりだった。

ところが、マクロ経済スライドは2014年度まで一度も発動されず、2015年度になって初めて発動された。そのため、今の高齢世代の給付水準はむしろ上がってしまった。引き上げられた状態の給付水準からマクロ経済スライドを発動しなければならず、結果的にマクロ経済スライドをより長期にわたり発動せざるをえなくなった。

これによって何が起きたのか。報酬比例年金である厚生年金も受け取れる人は給付水準の低下はほぼ避けられるが、基礎年金だけは給付水準を大きく引き下げなければならなくなった。厚生年金で給付水準の低下がほぼ避けられる理由は、積立金を多く持っているからだ。積立金が少ない基礎年金は年金保険料率を引き上げない限り、将来の給付水準で調整するしかない。

こうしたことは2019年8月に発表された年金の財政検証で明らかになった。田村厚労相が言及した「新たな仕組み」の検討とは、この現象への対応を意図している。

しかし、問題の本質は基礎年金そのものではない。老後の所得保障をどこまで公的年金で担うかである。この点を、自民党総裁選での政策論議が図らずも浮き彫りにした。