ゴーンＣＥＯの役員報酬８.９億円をすんなり認めた日産の株主総会--問われる株主たちの“民度”

株主としては、「無配なのにそれでも8億9000万円か」と異論を述べる論拠は十分あるように見える。

「世界基準だというが、ここはジャパンだ」ぐらいのことは口走っても何らおかしいことはない。世界基準として許される範囲の異論である。

文句のない業績を残して、他人がうらやむような配当を出しているのなら、高額な役員報酬もそう異論が出なくてもよいかもしれない。もっとも、好業績・高配当を出していたら、8億9000万円の役員報酬などではなく、その何倍もの役員報酬になっていたかもしれない。

日本企業の役員報酬が高くないのだから経営に対する責任も取らない、というのもひどい話だ。しかし、日産はすでにれっきとした外資系企業だから、「これでいいのだ」というのもおかしな話である。

株主は「株主優待制度」の返上・廃止を議案として出せ

ついでに言っておきたいのは、日本企業の「株主優待制度」である。それに類するものとして株主総会でのオミヤゲなどである。

これは日本企業独特の制度だ。メディアなどが「株主優待制度」を特集したりして、あっという間に拡大し、定着してしまったところがある。

こうしたものは、株主としては、返上・廃止を提案すべきである。こんなもので株主たちが喜んではいけない。もっとも、現実には、「株主優待制度」の有無や中身で、個人株主数が増加しているという話もある。企業としても、悪いクセをつけてしまったものである。