郵便局が｢地方銀行｣を買収し成長するシナリオ 最近の決済事情から見えてくる銀行の将来像

金融政策や決済インフラの整備により、銀行業も変化の時を迎えている（写真：Ryuji／PIXTA）

銀行は構造不況業種

残念なことであるが“銀行業”は構造不況業種になってきているようである。支店の大幅な削減が進行中である。当面の目標としてメガバンクは4割、地方銀行は2割の支店が削減される。ATMも同様に削減される。

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銀行の経営悪化の主たる原因は、金融政策として行っている“超低金利”のためである。銀行業には固有業務として、預金・貸出（預貸）業務と為替業務がある（ほかにも付随業務がある）。とりわけ預貸業務の収益が、超低金利のために低下した。このマイナス金利まで含めた超低金利は長期化しそうで、半ば常態化している。短期的な問題ではなくなっている。

またもう1つの固有業務「為替業務」であるが、例えばこの分野は、ネット銀行を中心として、振込手数料の引き下げ競争がたけなわである。そもそもこの為替（決済）分野であるが、顧客にとって商売・信用、つまりは経済の根幹の根幹をなす。

とくに国内為替（振込）の部分の銀行協会を中心とした決済システムの発展は著しい。今や日本では、振込ではほとんどの銀行に“瞬時”に入金され、引き出しも可能である。これは全国銀行協会が運営する「全銀システム」という決済システムによって可能になっている。このような対顧客の高度な決済システムはほかの国にはない。

この銀行協会が運営する「全銀システム」に関しては、銀行の損得でなく、機能を共通化し決済システムを強化していったのである。これは日本の銀行は、先にも述べたが為替（決済）の重要性を十分理解し、また銀行の公共サービスとしての使命を果たそうとしているためである。

そのためとくに為替（振込）業務に関しては、ほとんどの銀行で差がない。すなわち、経営上の強みとすることは難しく、収益の柱とすることも難しい。