アコーディアvsレノ、株主還元騒動の顛末

「物言う株主」がねじ込んだ非情の要求

画像を拡大
アコーディアの先行きはいかに(撮影:大塚一仁)

とはいえ、今回のレノの要求をクリアすれば、これで万事丸く収まるわけでもない。

「レノグループのうち、4社は保有株式を自己株TOBに全株応募するはず。法的拘束力もある。が、3社は現在も株を買い増しており、TOBに応募するかどうかわからない」

アコーディア関係者がそう困惑するように、レノグループはアコーディアによる自己株TOBへの全株応募を表明した3月末以降も、アコーディア株を買い増している。レノグループの保有比率は3月末時点で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)では合計24.2%だったが、直近の8月12日提出分では34.62%と、10ポイント以上も膨らんでいる。

TOB応募後も筆頭株主に君臨?

3月末にレノグループでアコーディア株を共同保有していたのは、レノ、C&Iホールディングス、南青山不動産、シティインデックスホスピタリティの4社で合計24.2%。これら4社は、3月下旬にレノグループがアコーディアとの間で合意した、自己株TOBに保有株を全株応募するとの約束に縛られており、4月以降、アコーディア株買い増しも行っていない。

が、4月以降、新たにレノグループでは、シティインデックスホールディングス、フォルティス、リビルドの3社がアコーディア株の買い付けを始め、その保有比率は8月12日時点で合計10.42%に達している。これら3社は、3月下旬のアコーディアとの合意対象には含まれず、自己株TOBへの応募が義務づけられているわけでもない。

アコーディアが今回、最大で450億円・3214万株規模の自己株TOBを行うことにより、発行済み株式総数は現在の69.5%まで減る予定だ。一方、レノグループは4社が保有する全株をTOBで売却しても、残り3社が現在の保有株(10.42%相当)を維持し続けた場合、グループとしてのアコーディア株共同保有比率は15%程度となり、筆頭株主として君臨し続ける。その場合、アコーディアとレノとの攻防はさらに長引くことになる。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 森口将之の自動車デザイン考
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
スクープ! 積水ハウス地面師事件<br>「封印された報告書」の全貌

「なぜ積水はだまされたのか」。2年前の地面師グループによる大型詐欺事件。謎を解く同社の内部資料を本誌が独自に入手した。だまされた積水が調査報告書の公開を拒む理由は。取引を承認した役員が現在も要職にある“闇”をいま明かす。