菅首相は「五輪後必ず首相交代の前例」を覆せるか

過去3回はすべて交代しているという不思議

東洋経済新報社の記者・編集者が、SBI証券のチーフストラテジストの北野一氏とともにマーケットを展望する月1回の動画連載「Monthly TREND REPORT」。第22回後編のテーマは、「オリンピック後の内閣と株価の関係」。東洋経済新報社の福井純「会社四季報オンライン」編集部長が解説します(詳しくは動画をご覧ください)。
前編:テレワーク関連銘柄の一時的上昇が意味するもの

東京五輪に続き、9月5日にはパラリンピックも終幕を迎える。その後、日本の政治は一気に重大局面を迎えそうだ。

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菅義偉首相の自民党総裁としての任期は9月末までで、衆議院議員の任期満了は10月21日に迫っている。9月29日の総裁選で菅氏が再選されるのか、再選されればその後の解散はあるのか、解散のないまま選挙を迎えるのか。

時の政権の安定度は株価に影響を与えるだけに、市場も大きな関心を寄せている。もし任期満了に伴う閣議決定による衆議院選挙となれば、1976(昭和51)年の三木武夫内閣以来、戦後二度目になる。

不思議なのは、過去3回の「日本での五輪開催年」(1964、1972、1998年の3回)において、その年にすべて首相が交代していることだ。福井氏は「五輪が一つの時代の節目になっている可能性がある」と指摘する。

今回も、2012年末に誕生した安倍晋三内閣から菅内閣を一体と見なせば一つの時代が終わるとみることもでき、アノマリー(理論に裏付けられてはいないがよくあてはまる経験則)があてはまる可能性がある。

では、選挙と日経平均株価の関係はどうだろうか。小泉純一郎政権時の「郵政解散」(2005年)のように、株価が動意づくには「圧勝」が一つの条件になりそうだ。だが今回は、新型コロナウイルスへの対応に不満を持っており、菅内閣の支持率は低迷している。一方で自民党の支持率を見る限り、国民は「野党へ政権交代」とまでは考えていないようだが、はたしてどうなるか。詳しくは動画をご覧いただきたい。

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