テレワーク関連銘柄の一時的上昇が意味するもの 新型コロナ新規感染者数と米金利の意外な関係

8月の中旬以降、サイボウズなど一部のテレワーク関連銘柄が動意づいている。これは政府による緊急事態宣言の延長や、菅義偉首相が日本経済団体連合会（経団連）に新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、テレワークを徹底するよう協力を求めたことが理由のようだ。

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だが北野氏は、こうしたテレワーク関連銘柄は、2019年を100とすると昨年末にピークをつけ、むしろ下落基調にあると分析する。しかもこの傾向は、世界の新型コロナウイルスの新規感染者数の動きにやや先行する特性を持っているという。実際、新規感染者数は大きな流れで見れば減少傾向にある。

なぜ北野氏はこうしたテレワーク関連銘柄と新規感染者数の関係を重要視しているのか。それは新規感染者数の推移が、世界の市場に最も影響が大きいアメリカの金利動向（実質金利の趨勢）と連動しているからだ。

これを株式市場にあてはめて考えてみると、今後優位なのは、「バリュー株」（景気が上向きになると上昇しやすく、本来の企業価値に比べて割安に評価されている株）だろうか。それとも「グロース株」（売り上げや利益の成長率が高いが、金利上昇局面ではバリュー株に比べて不利とされる株）だろうか。

また、直近では感染拡大が収まっておらず世界の動向と必ずしも同様の動きをしていない日本の株式をどう考えればいいのか。詳しくは動画をご覧いただきたい。