日経平均株価が上がりにくくても下がらないワケ 再度浮上するのは､一体いつごろになるのか

G7で前大統領とは対照的に振る舞うアメリカのジョー・バイデン大統領（中央）。株価も最高値更新中だ。そこへいくと「日本はどうなのか」となるが、筆者は悲観していない（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

先週末「世界の資金運用のベンチマーク」たるアメリカのS&P500指数は、正常な日常を取り戻しつつある経済を織り込むかのように、連日史上最高値を更新した。

ジョー・バイデン大統領の音頭取りではあるが、同国は7月4日の独立記念日を「新型コロナウイルスからの独立記念日」にしようともくろんでいる。

日本の株価が一見割安なのに上昇しないワケ

片や、日本では東京五輪・パラリンピックが、まるで新型コロナウイルス感染拡大をもたらす疫病神のような扱いを受けている。2013年（約8年前）の決定時にはあれだけ「国威発揚の祭典」として盛り上がったことがうそのように、「主催者はIOC（国際オリンピック委員会）であり、日本はあくまで競技の場所を提供しているだけ」などと言う関係者もいて、まるで第三者的な立場で実施の可否を議論しているありさまだ。

日本を除けば、S&P500指数だけでなく、欧州の優等生ドイツの代表的指数フランクフルトDAXも、このところ史上最高値を更新中だ。またフランスでも、パリCAC40指数は、2000年9月のITバブルの異常値があるため史上最高値はさすが無理だが、やはり近年の高値を更新した。

これら主要国の指数と予想PER（株価収益率、予想1株当たり利益÷株価で算出）との関係を比較すると、アメリカ約22倍、ドイツ約16倍、フランス21倍に対し、日経平均株価は約14倍と「出遅れ」が目立つ。

世界一慎重な日本の投資家からすると、ソフトバンクグループとトヨタ自動車の巨額利益が発表される直前の5月12日には約16.7倍だったので、2社の利益で全体の利益が増えPERの値が低くなっても、あまり響かないようだ。「今の2万9000円は世界から見ても割安ではなく、妥当な水準だ」という評価をしているのだろう。