日経平均株価が上がりにくくても下がらないワケ 再度浮上するのは､一体いつごろになるのか

前回の本欄「日経平均の潮目が変わったと言える『明確な証拠』」では、日本における需給（流動性）相場の象徴であるマネーストックM3の4月の数字は、前月比18.6兆円増の1508.2兆円（平残）と過去最高の残高となり、いわゆる「お金の流れ」もまったく変わっていなかったことに触れた。

では直近はどうか。その後発表された5月の数字も、同7兆円増の1515兆2000億円と「記録」は更新された。

また、日本銀行の「資金循環統計」で見ても、株式へのお金の流れが期待できそうだ。平成バブル崩壊以降、「失われた30年」の中で日本は多くのものを失ったが、その間、個人金融資産は着実に増え続けた。6月25日8時50分に発表予定の最新の「資金循環統計（1～3月期）」では、1990年の2倍の約2000兆円が予想される。

株への流れは続くが､一気の強気は禁物

「資金循環統計」の大きな流れだけ見ると、株式等・投信への投資比率は年々低下して約14％に低下し、多くの個人投資家が市場から離れたように見える。しかし、最近の個人投資家の新規参入はすさまじく、証券口座の増え方から見ても、明らかに逆流している。大きな地殻変動が控えているような気がしてならない。

ただし、これも前回書いたことだが、ここで一気の強気も禁物だ。ほんの少し前は日経平均で2万8000円の攻防だったのである。それが2万9000円前後のモミ合いになったのだから、まずは十分だと考えよう。大きな相場は、まだまだ先なのだ。

簡単にいえば、買い勢力と売り勢力の攻防戦の「勝ち負け」は、短期では25日移動平均線、中期では75日移動平均線を意識して決まる。

短期戦では、日経平均は5月28日の前日比600円高で25日移動平均を抜けたことで勝ちを収めている。だが、中期線のターニングポイントである75日移動平均（6月11日現在2万9133円）は、まだ抜けないでいる。