株は｢金融緩和縮小の開始｣で下落に転じるのか？ ｢イマイチ｣の日本株の先行きはどうなるのか

FRBが金融緩和縮小に向けて本格的に動き出すのはいつなのか？日本株にも大きな影響がありそうだ（写真：giri／PIXTA）

6月4日にアメリカで発表された5月非農業部門雇用者数は前月差プラス55万9000人と市場予想をやや下回った。「ネガティブサプライズ」となった前月のプラス27万8000人からリバウンドしたものの、アメリカの雇用の伸びは緩やかだった。

アメリカが好景気でも労働市場の回復が緩やかな理由

アメリカではワクチン接種が広がった3月から経済活動制限が緩和され、現金給付の後押しもあり経済成長加速が始まった。2021年1～3月期のGDP（国内総生産）成長率は前期比年率プラス6.4％だったが、4～6月期はほぼ2桁の伸びに加速する高成長となっていると試算される。

そして、アメリカの長期金利が上昇していた3月までは、経済の高成長とともに、労働市場も急ピッチに回復するとの期待が金融市場で強まっていた。コロナ克服とともに労働市場が顕著に回復すれば、FRB（米連邦準備制度理事会）が早期に金融緩和の見直しに着手する可能性が高まるためだ。

実際には、前月雇用統計発表直後の5月13日のコラム「『米国株高はもう終了』と見るのはまだ早すぎる」でも指摘したが、新型コロナ克服によって経済が高成長となるなかで、労働市場の回復は緩やかにとどまるとの筆者の見立てどおりの展開となっている。

冒頭で紹介した5月の雇用統計の数字を踏まえると、3月からの雇用者の伸びは平均でプラス50万人程度と緩やかに雇用が回復している。もちろん、労働市場が回復しているのは確かで、その意味ではポジティブに評価できるし、失業率は4月の6.1％から5月には5.8％まで改善している。

ただ、月平均プラス50万人で今後雇用が増えると仮定すると、コロナ禍前までに雇用水準が戻るには2022年後半まで時間がかかることになる。多くのFRBメンバーは、それよりはもう少し早いペースでの雇用改善を期待しているのではないか？

また、5月は失業率が低下するいっぽうで、労働市場から退出する人が増えたので労働参加率が再び低下した。緩やかな雇用増と含めて、今の労働市場に内在する制約によって、回復がスムーズに進んでいない兆候が散見される。つまり、経済活動再開とともに労働市場も回復に転じているが、緩やかにとどまっているとみられる。