日経平均の潮目が変わったと言える｢明確な証拠｣ ただし今の局面での｢一気の強気｣は禁物だ

東京・大手町のワクチン接種センターは受付もスムーズ。株価にも好材料だ（写真：編集部撮影）

まずは直近の相場を振り返ろう。はたして、先週金曜日の5月28日に「日経平均株価の600円高」を誰が予測できただろうか。600円高の結果、25日移動平均が位置する2万8650円、上値抵抗ゾーンの上限と位置づけられていた2万8800円前後も一気に抜け、売りと買いの攻防ラインは2万9000円前後に上がった。

5月11～13日の下げは「間違っていた」

この予想外の上げの理由はいくつかあるが、なんといっても5月10日の週（10～14日）の下げがそもそも「間違っていた」ということだ。

同月10日のアメリカのナスダック市場が急落で350ポイント安となり、翌11日の日経平均は日中983円安まで下げ、終値でも909円（約3.1％）安で終了。続いて12日も461円安、13日699円安と、3日で約2069円安となった。

しかし、ナスダック急落の理由とされたアメリカのインフレ懸念の高まりは、世界の金融政策が「1ミリも変わっていない」ことで、整合性に欠けていた。

筆者がつねに注意している指標の1つに、日本における需給（流動性）相場の象徴であるマネーストックM3の数字がある。その4月の数字は、前月比18.6兆円増の1508.2兆円（平残）と過去最高の残高だった。いわゆる「お金の流れ」もまったく変わっていなかった。

投資家の行動をフリーズさせていたといわれる企業の1～3月期決算を見ると、結果的には日経平均予想EPS（1株当たり利益）が昨年の大納会時の2倍近くにまで水準を上げた。にもかかわらず、「ソフトバンクグループ1社の巨額利益でかさ上げされている」＝「異常数値論」を理由に、無視された。

また、日本銀行がマーケットのメインプレーヤーから撤退したことによって、売り仕掛けがしやすくなった。その結果、変動率の高い相場の要素が高まったが、筆者が以前指摘したような「日本株独り立ちへの極めて大きな材料」と肯定的に取る向きも少なかった。このように、枯れきった相場が作り出されていたのだ。