【産業天気図・家電・ＡＶ】海外販売増と構造改革効果で「晴れ」、中期の成長分野育成が注目点

2010/06/17 9:40

**予想天気**
10年4月～9月	10年10月～11年3月

　家電・ＡＶ業界は２０１０年４月から１年間、終始「晴れ」の活況が続きそうだ。テレビやカーナビなど主力製品が海外で需要拡大、前期まで各社が取り組んだ構造改革案もフル奏功する。ただ、現有領域ではグローバルな競合企業とのシェア・収益面の格差が縮まっていない。中期の成長分野への開発・事業戦略が問われる期といえそうだ。

「会社四季報」（夏号）によると、家電・ＡＶメーカーを含む電気機器業界の今１１年３月期は、業界全体の営業利益総額が前期比１０６．４％の大幅増となる見通し。

国内大手３社でみると、最大手のパナソニック＜６７５２＞の今期営業益が同４７％増、ソニー＜６７５８＞は営業損益段階に計上していた構造改革費が減る効果もあり５３０％の大幅増が予想される。シャープ＜６７５３＞も１５０％増が見込まれている。

増益をもたらす要因のひとつが、主力製品の販売増だ。３社共通の主軸事業である薄型テレビの場合、１０年（暦年）の世界需要は前年比２２％増え１億９５７２万台に達する見通し（出所・ディスプレイサーチ）。市場別では中南米６５％増、中国を除くアジア・太平洋が５９％増など海外市場の伸びが高い。

日本は１割増と伸び率は低いが、エコポイント政策の効果で省エネ型のハイエンド機種が売れ筋となり、メーカーにとっては稼げる市場だ。３Ｄやサッカー・ワールドカップといった材料にも恵まれ、ソニーが前期比１．７倍の２５００万台を計画するなど、各社とも台数の大幅増を見込んでいる。単価下落傾向は続くが、数量増・増収による増益効果が期待できる。