構造変化しなかったため「変調」した
９１年２月に記録した鉱工業生産指数のピーク１０２・２を、その後１年以上の期間にわたって凌駕したのは、２００６年３月から０８年１０月の期間だけだ。そして１０年４月の指数は９６である。つまり、現在の生産水準は、９１年の９４％でしかない。日本の工業生産は、９０年代初めにピークに達し、それ以降現在にいたるまで、本格的にはそのレベルを超えられないでいる。
日本経済の変質は、これ以外の経済指標にも表れている。第一は、物価の変化だ。テレビ、カメラなどの工業製品は、８０年代に約半分になり、９０年代にも半分になった。これによって、８０年からの２０年間で、価格がほぼ４分の１になった（なお、これらの製品は、性能が向上した場合に価格が低下したものとみなされるので、その影響もある）。半面で、家事サービスや教育などのサービスの価格は、同期間にほぼ２倍になっている。以上から明らかにわかるように、工業製品の物価下落は、新興国の工業化でもたらされたものであり、金融政策や需給ギャップでもたらされたものではない。
傾向が大きく変化した第二の指標は、企業利益だ。日本企業の利益は８０年代末まで増加を続けたが、その後減少し、９３年頃まで低下を続けた。現在の企業利益は、その時のレベルを回復していない。
株価において９０年がピークであったことは、よく知られている。８０年代後半のバブル期における株価は、日本経済の成長可能性を過大に織り込んだ水準であったため、その期待がはげ落ちて下落したのだ。ただし、株価を決めるファンダメンタルズである企業利益や生産水準も、８９～９０年頃がピークだったのである。
だから、この時期以降の日本経済が「失われた１５年（または２０年）に陥った」と言われるのは、もっともなことだ。ただし、１５年が正確にどの期間なのかについては、いくつかの考えがありうる。本稿では、８８年から０３年頃までと考えることにしよう。０３年以降は、輸出の増加で経済指数も回復したので、除いている。そして前半が８８年から９５年頃まで、後半が９５年から０３年頃までだ。前半と後半の区別は、９５年頃から外需依存経済が始まったことによる。
