キリン｢214億円減損｣にミャンマー事業の代償 現地のコロナ感染拡大と政情不安が大打撃

キリンHDは2021年12月期のミャンマー事業の売上高を206億円（従来予想比180億円減）、事業利益を62億円（同98億円減）と大幅に見直した。

前2020年12月期は売上高が318億円、事業利益は138億円だったため、利益は半減することになる。また現地の事業環境の不透明性を踏まえ、ミャンマー・ブルワリーに関わるのれんの減損損失214億円を計上した。

ミャンマーの格付けは「デフォルト」相当

キリンHDは2017年からIFRS （国際会計基準）を採用している。日本会計基準と異なりIFRSでは、毎年一定額ずつののれん償却を行わない。その代わりに減損テストを行い、「事業の将来計画が現実的に達成不可能」と判断されたときに一気に減損処理を行う。

減損テストに当たっては、ミャンマーの「カントリーリスク」の上昇も考慮に入れた。キリンHDは、ニューヨーク大学のアスワス・ダモダラン教授が公表する指標を参考に説明している。

教授は、債券や債務の返済リスクを図るために用いられる、格付け評価でカントリーリスクを示している。