ミャンマー政変で日本企業が直面する人権リスク

国軍と日本企業、長く続く「親密な関係」のウラ

ミャンマーの最大都市ヤンゴンの抗議デモ中に負傷し、運ばれるデモ参加者(2021年3月、写真:EPA=時事)

2月に起きたミャンマーでの軍事クーデター。3カ月が経過した現在も、国軍による市民の迫害が続いている。

オンラインメディア「ミャンマー・ナウ」によれば、5月7日に最大都市ヤンゴンで行われた街頭デモの参加者のうち、8人が逮捕された。ミャンマーの人権擁護団体「政治犯支援協会」によると、5月12日までに785人の市民が殺害され、3885人が今も拘束されている。

国軍は5月8日、民主派勢力が結成した「国民統一政府」(NUG)をテロ組織に指定し、接触した市民を犯罪者とみなすなど、なりふり構わぬ弾圧の姿勢を強めている。

NGOが機関投資家に株式売却を要請

そうした中、日本を含めミャンマーに進出する外国の企業に対し、クーデター政権を資金面で支えないようビジネスの見直しを求める声が強まっている。ミャンマーの民主化を支援するNGO「Justice for Myanmar」(ミャンマーの正義)は5月6日、クーデター政権と関係があるという日米欧などの上場企業61社をリストアップ。機関投資家に対して保有株式の売却を求める声明文を発表した。

リストには、国軍または国軍系の複合企業とクーデター以前から関係を持っている企業としてキリンホールディングスや東京建物など日本企業4社の社名が挙がっている。

一方、軍の支配下にある現政権と関係を持っている日本企業として、ミャンマーで通信事業を営むKDDIや住友商事、取引所運営を支援している日本取引所グループ、工業団地開発を展開する丸紅や三菱商事、住友商事など13社を列挙している。

東洋経済プラスの連載「ミャンマーと日本」で、この記事の続きが無料でお読みいただけます。連載では以下の記事も配信しています。

 クーデターで表面化する日本企業の人権リスク

 ミャンマーの平和実現へ「国軍偏重外交」を見直せ

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