｢東芝次期社長｣に冨山和彦氏の名前が浮上する訳 ｢モノ言う株主｣に打診を開始､経産省も容認か

というのも、2020年7月の株主総会の運営をめぐる弁護士らの調査でも明らかになったように、「経産省とはズブズブの関係」（金融関係者）で、社長人事を決めるのも「経産省の意向を無視できない」（同）ためだ。

その点、冨山氏は経産省の受けは悪くない。前述したように、経産省の肝いりで誕生した産業再生機構の設立に携わり、現在も経産省が監督する政府系ファンドの産業革新投資機構の社外取締役の経験もある。