社会の不平等を軽視する人は弊害をわかってない 幸福感低下や経済不安定化、環境破壊などにも

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社会の幸福度はいかに「裕福」かではなく、いかに「平等」かで決まる(写真:MaCC/PIXTA)
「痛みなくして、得るものなし」。これはボディビルダーの世界でもっとも有名な言葉だ。1980年代、アーノルド・シュワルツェネッガーのはげしいトレーニングの日課がフィットネスの世界でたいへんな話題を呼び、彼が好んで口にしていたこの格言が、スポーツジムで大人気の標語になった。
偶然だが、この標語は20世紀末の支配的な経済思想を簡潔に言い表してもいる。国は社会的な痛みを乗り越えずして、より豊かで、より平等な社会を国民全員のために築くことはできないという思想だ。
不平等の拡大は、あくまで政策の選択の結果だ。そういう政策の選択はむしろ国家の進歩をさまざまな面で妨げる。
なぜ「不平等」を瑣末な問題として扱うべきでないのか。
「成長しなくても繁栄できる『ドーナツ経済』の正体」(8月1日配信)、「お金が『人の価値観を狂わせてしまう」明確な根拠」(8月8日配信)に続いて、従来の成長依存から脱却し、限りある地球上の資源の中で、全ての人が幸福に暮らす社会を築き上げることを目標とするという経済モデルを提唱するケイト・ラワース氏の著書『ドーナツ経済』(黒輪篤嗣訳)より、一部抜粋、再構成してお届けする。

なぜ不平等が問題か?

不平等を避けることは可能なはずだが、最近まで、新自由主義の脚本に沿って、不平等は警戒すべきものとは見なされず、適切な政策目標にならないといい切られてきた。「健全な経済学に有害なあらゆる傾向のなかで、もっとも誘惑されやすく、私見ではもっとも害がはなはだしいのは、分配の問題にこだわることだ」と、有力な経済学者であるロバート・ルーカスは2004年に述べている。

世界銀行の主任経済学者ブランコ・ミラノヴィッチによれば、世界銀行ではこれまでのおよそ20年間、「不平等という言葉ですら、政治的に受け入れられていなかった。その言葉がばかげたこと、あるいは社会主義者のいうことと思われていたからだ」という。

あるいは、社会的な不平等をどの程度まで受け入れられるかは、個人的または政治的な好みの問題にもされた。例えば、イギリスの元首相トニー・ブレアは英国のスターサッカー選手に関する発言で、「わたしはデイヴィッド・ベッカムの報酬を減らすことに情熱を燃やそうとは思わない」と述べた。しかし過去10年で、社会や政治、環境、経済にもたらすその甚大な影響が明らかになるにつれ、不平等に対する見かたは一変した。

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