日経平均3万円復活への｢2つの条件｣がほぼ整った 気になる菅内閣の支持率も今後徐々に回復へ？

では、今後日経平均が上昇する条件とは何か。前述の2つの格言「株のことは株価に聞け」「素直に国の政策に資金を乗せろ」が、格言として「復権」することだろう。

7月19日の週は、立会日数3日間の変則的1週間だったが、4連休直前21日の日経平均は159円にはなったが、反発して下げ止まりを見せた。

日本市場でも業績相場へ移行する準備は整った

一方、23日のアメリカ株は、NYダウ、ナスダック総合指数、S&P500指数がそろい踏みで史上最高値を更新した。

この日発表になったアメリカン・エキスプレスの2021年4～6月期の決算が市場予想を上回る数字を連発して、消費関連銘柄が上昇した。これによって今週発表されるハイテク株に連想的業績期待が高まり、ほぼ全面高となった。先物の指標であるシカゴのCME日経平均先物価格は円建てドル建てともに2万8200円前後で帰って来た。

日本の個別企業の決算発表でも、日本電産は2025年度までの中期経営計画で、電気自動車向けの事業を拡大するなどして、今後5年間で売り上げを2.4倍の4兆円に引き上げるとしている。

同社の2021年4～6月期決算では売上高4474億円と、この期としては過去最高を記録し、最終利益は前年同期比66％増の334億円だった。これは日本市場に活を与えるには十分な内容だ。

アメリカでは業績相場がすでに始まっているが、日本でもその可能性が見えてきた。好業績による問答無用の株高があれば、投資家のセンチメントは大きく改善する。

一方、「素直に国の政策に資金を乗せろ」だが、東京五輪は泣いても笑ってもすでに動き出した。もう中止はない。無事、大イベントの通過が見え、パラリンピックが始まる頃には不安感もさらに落ち着き、同時に国への支持率も上がると想像できる。

今後は、前述のように、とくに東京都における内閣支持率が重要であり、それが株価の趨勢を決めると思っている。時を同じくして、これから日本企業は4～6月期決算発表のピークを迎える。NYダウは3万5000ドルに史上初めて乗せ、さらに上を目指す勢いだ。

PER（株価収益率）も13倍台と、それほど高くない日経平均の目標を、ひとまず3万円においても高望みではあるまい。日経平均3万円が回復できれば、市場外に待機している資金がどっと入ってくるというのが「兜町強気派」の合言葉だ。

（当記事は｢会社四季報オンライン｣にも掲載しています）