日経平均3万円復活への｢2つの条件｣がほぼ整った 気になる菅内閣の支持率も今後徐々に回復へ？

7月13日に出た有力新聞社の世論調査では、菅義偉内閣の支持率は37％、不支持率は53％だったが、これを東京都に限ると支持率28％、不支持率はなんと63％だった。

政府のコロナ対応についても、感染者が多い東京都では「評価する」が24％でしかなかった。兜町筋から、この数字では「株は力を入れて買えない」という話が多数聞こえてくる。

5月以降、相場格言が通じなくなった

一方、「株のことは株価に聞け」との相場格言があるが、そのようにしたらどうなったか。最近の日経平均の動きに従ってみると、5月11～13日に大陰線が3本連続し2000円以上の値下がりとなり、直近の安値2万7663円を下回った。

本来、これは明らかな「相場の崩れ」の形で、株価的には完璧な売りシグナルである。早速翌日の寄り付き（2万7723円）で売ったと仮定したら、6月15日には2万9441円の引け値まで一気に戻して、大外れとなった。

またその後の7月9日には、200日移動平均線や5月13日の安値まで下ヒゲを出しての「手繰り陽線」が出た。これは明らかな買いシグナルで、翌日7月12日の寄り付き（2万8412円）で買ったと仮定したら20日の引け値は2万7388円で、今度は逆の形で大きな痛手を受けたことになる。このように昨今は「株価に聞く」こともできない。

もう1つ、迷ったときには「国策には逆らうな（素直に国の政策に資金を乗せろ）」ともいわれる。しかし、残念ながらこちらも前述のごとき国（内閣）への「低支持率」では、素直に資金を乗せられない。