タクシー車内広告は、ビジネスマンの利用が多いタクシーに配信できるとあって人気を博している。GROWTHでは数カ月先まで広告枠が完売することも珍しくないという。タクシーの車内広告サービスは、ほかにもタクシー配車アプリ国内最大手の「Mobility Technology」の子会社アイリスが提供する「東京プライム」などがある。
こうした広告にタクシー会社が注力するのには理由がある。本業であるタクシー事業からあがる利益が小さいのだ。
キャッシュレス普及が経営の打撃に
タクシーの運賃は国土交通省の認可を受ける必要があり、営業地域ごとに基準となる運賃の幅が示されている。幅の上限を超えた運賃を設定することができず、タクシー会社は経営判断だけで値上げできない。
運賃を認可するうえで認められている利益率は1.2%程度と相当低く抑えられている。コロナ禍前である2019年3月期の大和自動車交通の営業利益率は2.2%。タクシー・ハイヤー事業単体で見ると1.3億円の赤字だった。
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