意外と知らない｢公的保険｣を活用し尽くす方法 民間保険に入る前に知ってほしい日本最強保険

次に、医療保険についてみてみましょう。医療費の自己負担額については、多くの人が知っていると思います。特別な医療保険に入らなくても、公的保険によって、現役世代の場合、かかった医療費の3割を自分で負担すればいいことになっています。病気で通院して1万円の医療費がかかったら、窓口で支払うのは3000円で済みます。

また、「高額療養費制度」といって、月単位の支払額が一定額を超えたときには、その額以上は払わなくてもいいという上限が設定されています。

年収が約370万〜770万円の人であれば、月に100万円の医療費がかかったとしたら、3割負担で計算すると支払い額は30万円になりますが、高額療養費制度によってさらに減額され、約9万円で済むことになります。また、このように医療費がかさむ月が続いたときには、さらに支払いの上限額は下がります。

ほとんどの病気は公的な保険で対応できますし、高額療養費制度も整備されていますから、心配な人はおまもり程度の気持ちで民間の医療保険に入ってもよいとは思いますが、保険料を支払うつもりで貯金をしておいたほうが使いやすいと思います。

もし長期間働けなくなった場合

最後に、ケガや病気でしばらくのあいだ働けなくなってしまった場合の収入の不安について考えてみます。この場合、公務員や会社員は、健康保険などから「傷病手当金」をもらうことができます。

ここで、健康保険の傷病手当金と、民間の医療保険の入院給付金との違いを見てみましょう。いかに健康保険がすぐれているかわかるはずです。