後半は、９５年から２００２年頃までの期間だ。前半からの転換をもたらしたのは、９５年頃からの円安政策だ。これによって輸出が増加に転じ、それが国内投資需要の落ち込みを補填して、総需要の落ち込みを抑えた。つまり、内需から外需への切り替えが行われたのである。
貿易黒字はさらに拡大を続け、０３年頃からの外需依存経済成長をもたらした。それが経済危機によって崩壊したのである。
９０年代前半の下降過程
最初に、９０年から９５年頃までの期間を見ることにしよう。
民間企業設備投資は、８０年代には増加を続けていた。実質成長率は、８３年度までは１ケタであったが、８４年度から９０年度までは、（８６年度を例外として）２ケタの値となった。特に８８年度には、１９・９％という極めて高い伸び率になった。
ところが、この状態が９０年度から一変したのである。９１年度から９４年度までは、４年間連続で伸び率がマイナスになった。特に９３年度には、マイナス１２・９％という激しい落ち込みになった。
住宅投資も、８０年代後半には高い伸びだった。特に８７年度には、実質の対前年成長率が２４・５％というバブル状態を呈していた。ところが、８９年度以降変調し、９１年度にはマイナス９・２％の伸び率になった。
この時期の経済停滞を説明するものとして多くの人に受け入れられたのが、宮崎義一氏の『複合不況』（中公新書、９２年）の考えだ。
これは、バブル崩壊がその後の経済停滞の大きな原因になったという考えだ。特に、銀行が不良債権を抱えたため、貸し出しに消極的になり、そのために設備投資が減少したとされた。また、株価低下によって銀行保有株式の「含み益」が減少したため自己資本が低下し、比率を維持するために資産を圧縮せざるをえなくなったとも言われた。いわゆる「貸し渋り」説である。
