上場企業の9割が検討するM&A、6つの「買収戦略」 「日本企業が生き残る」ために、何が必要か
なぜ企業は、ほかの企業・事業を「買収」するのか?
私は、M&Aの専門家として、これまで15年以上にわたって、優に1000人を超える経営者のM&Aの相談にのり、多くの企業をみてきました。
特に上場企業では、「M&Aによる買収」を検討すらせずに、完全自前主義を貫いている会社は少数で、9割方は買収を検討するようになっています。そして、多くの上場企業は、売り上げ数億円から数十億円の中堅・中小企も買収対象としています。
そもそもなぜ企業買収をするのでしょうか? それは、会社が株主等のステークホルダーに報いるためには、業績を上げて、会社を成長・発展させていかなければならないためです。そのためには、「優秀な人材」「新規顧客」「新しい商品・サービス」「技術」「情報」「ブランド」などのさまざまな経営資源も確保しなければなりません。
M&Aの必要性は、「これらの経営資源、事業を自ら育てることに失敗するリスクを軽減して、時間を節約して出来上がっている経営資源、事業を買う」というところにあります。
では、どのような戦略に基づいてM&Aが行われるのか。買収戦略は、買収対象会社の「商品・サービス」および「市場・顧客」がそれぞれ自社と同じか異なるかによって6つに分類できます。本記事では、その6つの「買収戦略」について考察したいと思います。
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