「住宅資材のエコ化は待ったなし」--大建工業・澤木良次社長が激白、パナソニック電工との提携の狙い

住宅資材の大手メーカー大建工業（大阪市）は５月２５日、パナソニック電工と業務提携を締結した。提携内容は、製品の相互供給や部材の共同購買など、多岐にわたる。

なかでも注目は、大建工業が強みとするエコ素材（木くずを再利用した環境配慮型の床材など）を供給することだ。大建工業は２０１３年５月までの３年間で、提携全体で合計１００億円の増収効果を見込んでいるが、そのうち約６０億円がエコ素材の供給による効果としている。

折りしも、住宅資材業界では消費者の環境配慮意識の高まりを背景に、ドアなどの材料でＭＤＦ（中質繊維板）などのエコ素材への転換が進んでいる。一方、床材では天然のラワン合板の使用が大半だ。豊富なエコ製品をそろえる大建工業は、今回の提携で、業界全体のエコ化促進という大きな絵を描いているようだ。

提携の狙いや経緯について、大建工業の澤木良次社長を直撃した。

--提携の内容は多岐にわたりますが、最大のポイントは？

当社とパナソニック電工さんが扱う床材のほぼすべてにエコ素材を使用しようとしており、これが最大の狙いですね。業界全体を変えていきたいと考えています。

当社の創業者の村西經三は、「限りある経営資源の有効活用」「未利用資源を活用した材料の提供」を提言し、これらにより「日本の戦後の復興に役に立ちたい」としました。当社の今日があるのは、創業者のこの“大義”があったからこそ。当社は１９４５年の創業当時から、廃材などの未利用材料を再利用する構想を持っており、現在は岡山県や高萩市（茨城県）、海外マレーシア工場などが廃材利用の専用工場です。

ただ、いまの市場を見てみると、床材に使われているのは天然のラワン合板が中心で、これは再生不可能な材料とされています。そのため、再生可能な材料のＭＤＦなどを床材に転換していこうとしています。エコ素材を業界の１００％スタンダードにしたいということです。