斜陽の｢地方ラジオ｣を買収したMBA学長の勝算 茨城発｢日本の新しい地方創生モデル｣を目指す

グロービス経営大学院学長の堀義人氏が、斜陽産業と言われるラジオ、特に厳しいと言われている地方のラジオ局を買収した狙いは何でしょうか（写真提供：Lucky FM：つくば局開局＆radiko聴取エリア拡大記者会見より。左から社長の阿部重典、ゲストのオズワルド、オーナーの堀義人）

水戸を、茨城を元気にしたい

「買収後は、やはりリストラをするのでしょうか？」。記者が発したその質問は、世間の人々が抱いた懸念と同じだったのではないだろうか。

2019年11月15日、僕は茨城放送の筆頭株主になったことを報告する記者会見の場にいた。朝日新聞社など、それまでの大株主たちから僕と茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメントとで株を45.12％取得する契約を交わしたのは、2日前のことだ。

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斜陽産業とも言われるラジオ、しかも地方局の買収。記者がそう問いただすのもわからなくはない。でも僕の回答は、彼らの予想に反するものだったことだろう。リストラなんてとんでもない。むしろ積極的に投資をして、人を増やすことを考えていたからだ。

時間を少し戻して、僕が茨城放送を買収した経緯を話そう。そもそものきっかけは2015年のことだ。その年の8月、中学・高校時代に練習をしてきた水戸スイミングクラブの同窓会で水戸を訪れた僕は、かつての活気がある姿とは打って変わった水戸の姿を見て愕然とした。街の中心地に廃墟と空き地、シャッター街が並んでいたのだ。

大学進学で水戸を離れてから34年間、ほとんど故郷に関われなかったことを反省し、高橋靖水戸市長に「水戸ど真ん中再生プロジェクト（通称・M-PRO）」の創設を提案したのは2か月後のことだ。それからさまざまなプロジェクトを立ち上げた。たとえば、先日B2からB1に昇格した茨城ロボッツの経営参画もその1つだ。他にも、グロービス経営大学院茨城水戸・特設キャンパスの開講や、コワーキング・スペース「M-WORK」の開設など、同時進行で数多くのプロジェクトを推し進めた。

だが、プロジェクトを進めるうえで、たびたびネックとなる一つの壁に気付いた。茨城県のメディアの弱さだ。47都道府県の中で唯一県域テレビがない県、それが茨城である。さらに言うと県域FM局が「事実上」ない県の1つでもあった。

「事実上」と書いたのには理由がある。当時、茨城放送は「i-fm」というFMラジオを放送していた。だがその実態はAM放送だった。ざっくり説明すると、東日本大震災の後、総務省が各地のAM局に対してサイマル放送、つまりAMラジオをFMの電波に乗せて放送することを認めたのだ。そしてAM放送局であった茨城放送が2015年からFMの電波に乗せて放送しているAM放送が「i-fm」だったというわけだ。「事実上FM局がない」と言うのは、そういうことだ。