日本アニメが｢お得意様･中国｣で抱える巨大爆弾 加速する｢二極化｣､生き残り策にも数々の難点

中国への配信権収入は、今や日本アニメにとって大きな収益源になっている。日本動画協会の調査によれば、2019年の日本アニメの市場規模は3017億円（前年比12％増）。10年前と比べ2倍に成長している。

2000年代は利益率の高いDVD販売などが市場成長の牽引役だったが、現在は中国、北米など海外からの収入がその代わりを担っている。とくに中国の存在感は大きく、「仮に中国での売り上げが5分の1になれば、海外向けは40％減少してしまう計算だ」（前出のアニメ制作会社幹部）。

「人気作品」と「新興作品」で前提が変わる

こうした中国規制強化が加速させるのは、稼げるアニメと稼げないアニメの「二極化」だ。

あるアニメ関係者は「（ドラえもんや名探偵コナンなど）誰もが知るビッグネーム作品は、内容などもおおよそわかるため審査がスムーズで、今後も高値で売れそうだ。一方、無名の深夜アニメで過激な描写が多いものはとくに厳しくマークされ、稼ぎにくくなるだろう」と話す。

日本のテレビ局関係者も「日本でヒットした人気作品については（配信事業者からの）引き合いも依然として強い。今後も表現などを規制される心配は少ないと思われる」と語る。人気作品と新興作品では前提の異なる勝負を強いられそうだ。