支給する補助金は、給付金や宝くじなどの金銭的報酬も考えられるが、文字どおりに金銭で支払う必要はない。例えば、政府が外出自粛と休業要請で疲弊した旅行・外食・イベント産業の振興策として立ち上げた「Go To キャンペーン」における食事券・旅行券などをワクチンの接種を受けた人に追加的に報酬として与える、あるいはもともと支給する予定だったキャンペーンのポイントを受け取る条件としてワクチン接種を要求するなどの方法でも達成できる。
この方策は付言1で詳述する、新規接種者だけでなく過去に接種した人も含めてワクチン接種にインセンティブを与えるべきだという要件も満たしている。旅行・外食産業を奨励する対象はワクチンを接種した人に限定し、また旅行などを行う際の標準（デフォルト）をワクチン接種後に設定することは、感染拡大を予防する観点でも望ましいと考えられる。
注記すると、これは「Go To キャンペーン」をワクチンの接種を受けた人々を対象に直ちに再開すべきという提言では決してない。そもそも（使途を限定しない補助金ではなく）対象となる産業を限定して需要を喚起することが望ましい政策であるか否かも含め、旅行・外食の奨励を再開するべきか否か、するとすればどのような形式・タイミングで行うべきかは、ワクチンの感染予防効果に対する科学的な議論と国内の感染状況の推移を踏まえ、注意深く決定されるべきである。
追加的な財源は必ずしも工面しなくてもよい
われわれが指摘したい内容は、上記補助金の支給は政府がすでに予算を確保している産業振興策と併せて実施可能ということであり、その際に追加的な財源は必ずしも工面しなくてもよいということである。「Go To キャンペーン」だけではなく、自治体等が実施している消費喚起政策なども、同様にワクチン接種意欲を喚起する効果を持たせるようインセンティブを設計することが可能であろう。
