他サービスに比べセキュリティ上のリスクが高いにもかかわらず、オミアイがクレカ登録や外部委託などの方法を採らず、取得データを長期にわたって保管してきたのにも理由がある。
マッチングアプリ利用者の中には、マルチ商法への勧誘や詐欺行為を働く者も一定数存在する。自社で身分証明書を集める手法は、クレカでの確認などよりも、そうした悪質ユーザーの入会抑制や、違反行為を行なったユーザーの再登録拒否など、アプリの健全化を図る一手になる。
実際、ネットマーケティングも個人情報の利用について、年齢確認に加え「利用規約違反等が疑われる場合の事実関係調査や、違反行為により強制退会者の再登録の防止、事件性を伴うトラブルが発生した場合の警察からの問い合わせ対応等」（同社広報）があったと説明する。
成長への目算が狂ってしまった
同社のそうした姿勢は、年齢確認を行う際、書類の一部を隠すことを許容するかどうかといった点にも表れている。
本来、年齢確認に顔写真は必要ない。そのため一部サービスでは、運転免許証等のデータをアップロードする際、顔写真の部分にテープを貼るなどして隠すことを許容していた。だた、オミアイでは「（書類の一部を隠す）マスキングにもさまざまな手法があり、いったん認めてしまうと偽造や改ざんの判定や管理が困難になる」（広報）として、禁止している。
年齢確認の簡便性などよりも、真剣な出会いの場として活用しようとするユーザーの安心・安全を重視する。それ自体は他サービスと差別化するうえで選びうる一つの道だろう。ただし、情報の管理体制が甘ければ本末転倒。ひとたび今回のような情報流出が起きれば利用者の信頼は失われ、取り返しのつかないダメージを負う。
広告事業から出発したネットマーケティングだが、近年はオミアイ（メディア事業）の拡大を成長の柱としてきた。今回の事件で、その目算は大きく狂ってしまっただろう。信頼回復の道のりは険しい。
